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ギョーザ中毒で日中警察会議(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日中警察当局による情報交換会議は21日、警察庁で初日の協議を行った。警察庁側は、逮捕された呂月庭容疑者を犯人として特定した中国側の捜査経緯や「メタミドホスを注射器でギョーザに混入した」とする供述、押収された注射器などの証拠について詳しく説明を求めたとみられる。22日も同庁で協議を継続する。

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モヤシ 安さで存在感 不況と天候不順での野菜高騰の中(毎日新聞)

 長引く不況と天候不順で野菜の価格が高騰する中、モヤシが売れ行きを伸ばしている。安くて料理のボリュームが増えるうえ、炒めてよし、煮てよし、さっと湯がいてサラダにしてよし。使い勝手もよく、200グラムで20円を切る商品もある。以前から食卓には欠かせない食材だが、最近ますます存在感を増している。

 大手スーパー「ダイエー」(東京都江東区)の09年の売上高は05年比で2倍になった。特に原油高による生鮮食品の価格高騰やリーマン・ショックによる金融危機があった08年比では1.5倍という人気ぶり。各店舗で売り場を拡大し、品数を増やしている。

 同社広報部は「気候や社会情勢に左右されず安定的に供給されるのがモヤシの強み。独身男性からファミリー層まで幅広い人気がある」と話す。サラダ用ドレッシングや炒めもの用のタレなど、新たな関連商品も登場し、売れ行き好調という。

 総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の年間消費量は05年の5510グラムから09年には6748グラムと1.22倍に伸びた。全国消費者団体連絡会(東京都千代田区)の阿南久(ひさ)事務局長(60)は「不況を背景に全国的によく売れている。安くて栄養があり、調理方法が多彩なところに消費者が魅力を感じているのでは」と話す。

 1日あたり約300トンと全国の2割の生産量を占める業者最大手「成田食品」(福島県相馬市)では近年、前年比で2割増しの生産が続いているという。佐藤信一郎専務(35)は「安いほど売れる。価格競争も激しく、一層安くなっている」。1日約100トンを生産する「サラダコスモ」(岐阜県中津川市)も生産量を増やしており、総合企画室の宮地隆彰さん(42)は「食卓の主役ではないが、量が膨らんで満足感が出るため喜ばれる」と話した。【神保圭作】

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5月薬価収載見送り、製造販売品目見直しへ―大洋薬品(医療介護CBニュース)

 大洋薬品工業は4月12日、「業務停止処分を踏まえた当面の改善策」を発表した。同社の主力工場の高山工場が、280万錠もの承認規格外の消化性潰瘍治療薬「ガスポートD錠20ミリグラム」を製造・出荷したことに対して、岐阜県から薬事法違反により9日間(3月26日―4月3日)の業務停止処分を科されたことを受けたもので、隠ぺいの防止と社内教育の徹底、製造販売品目の見直しを柱としている。

 同社は承認規格外製品を製造・出荷したことについて、「混合工程のミスが発覚し、社内処罰を恐れた秤量・混合工程の責任者が、自らの意思で意図的に、別ロットの試験用サンプルを品質部門に提出するよう次の工程の責任者に指示をしたという隠ぺい工作が発生したことに起因している」と総括。その上で、「再発防止委員会」「外部有識者委員会」や「内部通報の外部受付窓口」(ダイヤルサービス社へ委託)の設置など再発防止策を打ち出した。

 また、高山工場では1日現在、自社販売品558品目、新薬メーカーから受託した長期収載品(後発品のある先発品)など268品目を製造しており、「原因の一つには、最近の業績急成長による品目数の増加に対して、社内体制の整備と品質管理体制のバランスが取れていなかったことも考えられる」として、5月に予定していた7成分12品目の後発品薬価基準収載は見送り、厚生労働省と相談した上で製造販売品目を見直す。11月の収載については、現段階では未定としている。


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「英語に自信なく…」客室乗務員インターホン取らず スカイマークに業務改善勧告へ(産経新聞)

 国土交通省は6日、安全上の問題が相次いで発覚していた「スカイマーク」(東京)に対して実施した特別安全監査で、乗務員の英語力不足や不適切な機体点検などの問題が新たに見つかったとして、業務改善勧告を出す方針を決めた。同社への業務改善勧告は、平成18年4月に整備ミスが相次いだとき以来。

 国交省によると、複数の客室乗務員の英語力が不足しており、パイロットとの意思疎通に問題があった。英語が苦手なために、操縦室の外国人機長がインターホンで客室を呼び出しても、受話器を取ろうとしないケースもあったという。こうした行動は社内でも問題視されていたが、具体的な対策は取られずに放置されていた。

 そのほか、今回の監査の結果、離陸前に機内の安全設備を説明する客室乗務員の人数を3人から2人に減らしたり、乱気流に遭遇した後の旅客機の機体整備や点検が十分に行われていなかったりといった安全上不適切な問題が9件新たに見つかった。

 同社をめぐっては、乗務員の交代を命じた機長の安全判断に社長が介入して運航を強行させたり、飛行中の操縦室内での記念撮影するなどの不祥事が相次いで発覚。国交省が3月15日から3週間にわたり特別安全監査をしていた。

 前原誠司国土交通相は同日の閣議後会見で「今回の勧告を紳士に受け止め、安全運航のため改善すべきところは改善してほしい」と話した。

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水道管25トン盗まれる=45万円相当、資材置き場から-神戸市(時事通信)

 神戸市垂水区の資材置き場に保管されていた古い水道管約25トンがなくなっていることが分かり、同市水道局は7日、盗まれた可能性が高いとして兵庫県警垂水署に被害届を提出した。
 同市によると、水道管は鋳鉄製で、大きいものは長さ6メートル、重さ300キロ。リサイクル業者の買い取り額は1キロ18円程度で、被害は総額45万円に上るという。 

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地域貢献加算、留守電による対応も可―厚労省が解釈(医療介護CBニュース)

 4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。

 深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。

 また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
 患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。

 地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。

■明細書の発行義務化、診療所は7月から

 来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
 事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
 平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。

 このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。

 診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。


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